※この記事は2020年8月の記事です。
政府は、2020年版少子化社会対策白書を閣議決定しました。
出生数が過去最少「86万ショック」
少子化をめぐる現状
総人口と人口構造の推移
2053年には総人口数が1億人を割る見込みです。
日本の2019年の総人口は１億2,617万人。
特に日本は世界に比べて、0～14歳の年少人口割合がれ12.1％と少ないことがわかっています。
出生数 過去最少「86万ショック」
出生数は過去最少の865,234人。
この現状は「86万ショック」と呼ぶべき状況。
ちなみに第１次ベビーブーム期には約 270万人、
第２次ベビーブーム期の1973年には約 210万人でした。
2019年の合計特殊出生率は1.36
47都道府県別でみると、最も高いのは沖縄県（1.82）、最も低いのは東京都（1.15）となっています。
30歳代の出生率が上昇
女性の年齢別出生率をみると、その年齢と出生率は、1975年は25歳で0.22、1990年は28歳で0.16、2005年は 30歳で0.10と推移し、ピークの年齢は高くなり、当該年齢の出生率は低下したものの、2018年は30歳で0.11とピークの年齢の出生率はやや上昇しています。
婚姻・出産の状況
低下傾向が続く婚姻件数、婚姻率
2019年は、59万8,965組（対前年比12,484 組増）と７年ぶりに前年より増加しました。婚姻率も4.8で過去最低だった前年の4.7から0.1 上回ましたが、1970年代前半と比べると半分程度の水準となっています。
未婚率を年齢別にみると、30～34歳では、男性はおよそ２人に１人（47.1％）、女性はおよそ３人に１人（34.6％）が未婚であり、35～39 歳では、男性はおよそ３人に１人（35.0％）、 女性はおよそ４人に１人（23.9％）が未婚となっています。
未婚化の進行
50歳時の未婚割合をみると、2015年は男性23.4％、女性14.1％と、2010年に比べそれぞれ上昇しています。2015年の国勢調査の結果に基づいて出された推計は、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測しています。
晩婚化、晩産化の進行は鈍化
平均初婚年齢は、長期的にみると夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進行しています。2018年で、夫が31.1歳、妻が29.4歳。また、出生時の母親の平均年齢を出生順位別にみると、2018年においては、第１子が 30.7歳、第２子が32.7歳、第３子が33.7歳と上昇傾向が続いています。
結婚をめぐる意識
結婚に対する意識
「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者 （18～34歳）の割合は、2015年調査で男性 85.7％、女性89.3％となっており、ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの、男女ともに依然として高い水準を維持しています。
また、未婚者（25～34歳）に独身でいる理由を尋ねると、男女ともに「適当な相手にめぐり会わない」（男性：45.3％、女性： 51.2％）が最も多い結果となりました。
社会的貢献度の高い仲人業
日本の総人口の減少は何年も前から言われており、特に婚姻数の減少、出生数の減少から、少子化が進んでいることは国としても問題視されていることはご存じかと思います。
そんな現状がある中、未婚者の結婚対する意識は「いずれ結婚するつもり」という方が約9割。
独身でいる理由として一番多いのが「適当な相手にめぐり会わない」が約半数を占めています。
未婚者の「いずれ結婚するつもり」という方の中で「適当な相手にめぐり会わない」という課題を解消してあげられる、意味のあるお仕事です。
ご縁をつなぎ婚姻数の増加につながれば、少子化も緩和に近づきます。
TMS（全国結婚相談事業者連盟）では、日本の少子化に貢献したいという強い思いを持っています。
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